京都議定書達成、追加費用は５年で１４兆円

地球温暖化の影響は世界中いたるところで牙をむき始めてきた。　私たちはこのまま手をこまねいていていいのだろうか。 　京都議定書の削減目標を達成するには２００６年からの５年間に、社会全体で最大１４兆円の追加費用がかかるとする試算結果がでた。 　議定書では、日本に０８～１２年の温室効果ガスの平均排出量を１９９０年比で６％削減することを義務づけている。しかし、現在のままの対策では、逆に２０１０年には１９９０年比で６％増の見通しになっている。 　今後、目標達成に必要な追加対策費用として、国や自治体の予算のほか、家庭や企業などの出費を加えた社会全体での追加費用を試算したところ、２００６～１０年平均で年間２兆３０００億～２兆８０００億円に上ることが分かった。 このうち４０００億～７０００億円が補助金など「公的負担」で、答申では削減目標の達成には「安定的な財源の確保が必要」として、環境税導入の必要性を指摘している。 　ただ、温暖化対策では現状でも既に政府予算だけで毎年１兆円超が投入されており、ほかにも民間企業が自主的に削減費用を負担している部分も相当程度あるため、今後の社会全体での温暖化対策の総費用は年間で数兆円規模となる見通しだ。 　また、追加費用を部門別にみると、高効率な給湯器への買い替えや住宅の省エネ化などによる「家庭部門」の費用負担は年間で９１００億～１兆１６００億円に上り、全体のほぼ半分を占める。これに対し、工場などの「産業部門」での省エネ設備投資などにかかる年間費用は最大で１２００億円、サービス業などの「業務部門」が最大で２６００億円、自家用車を含む「運輸部門」が３８００億円以上などとなっている。

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by グリー (2012-01-03 13:32)